住民が主体となって地域の課題を解決するしくみ（地区社協）を文化センター圏域ごとに推進するため、準備委員会の設置をすすめる。令和2年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で規模を縮小して行いました。

これからのまちづくり（第３次地域福祉活動計画）の最終年度、懇談会を開催し住民が主体となって地域課題を解決することの必要性を共有することができました。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言発出により、新しい生活様式での活動を模索した結果、フードドライブ、フードパントリーなど食の支援が地域ニーズに基づいた取り組みとして広がっています。すでに立ち上がった３つのエリアに加え２つのエリアが本格稼働を開始しました。地域住民による「当事者性」「自主性」を持った地域活動が、地域の特性を活かしながら展開されています。今後は第4次地域福祉活動計画を目標に動き始めます。こうした活動も皆様の募金によって支えられています。ありがとうございました。