生きづらさを抱える人が感じている想いや、地域に存在する多様な課題を自分事としてとらえ、課題の解決に向け主体的に行動できる担い手を育成するためには、地域や学校教育場面において、多様な機関が協働して実践する福祉教育プログラムの展開が不可欠である。このような、多機関協働による福祉教育プログラムの展開を促進するため、市町村社協に対しフォローアップ事業を実施するとともに、既存の福祉教育プログラムについても、より効果的な実践となるよう助言・情報提供を行うほか、福祉教育担当者向け会議等と連携し実施することで、地域共生社会の基礎構築を図っていく。