現在、社会福祉サービスの主たる担い手である社会福祉法人には、非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備えた自主・自律的な法人運営が求められている。また、人口減少や超高齢化社会の到来の中にあって、中長期での経営計画に基づき、先を見据えた法人経営の力を身につけ、安定的かつ質の高いサービスを継続することが今まで以上に求められている。
　一方、地域共生生活の実現に向け、これまで地域の様々な課題に対して先駆的な実践を重ねてきた社会福祉法人のノウハウを活かし、社会の希望に応える姿を積極的にみせていくことが必要になっている。このような状況の中、県内社会福祉法人が時代・社会・地域から信頼される存在として、その存在意義を示していくためにはどのような取組ができるかについて検討・協議することを目的に開催する。

　コロナ禍の下、集合開催から内容を変更し、令和２年度　災害福祉支援セミナー（動画視聴型）～被災時の要配慮者支援に向けた福祉関係者の連携・協働のあり方を考える～を開催しました。
　「福岡県災害福祉ネットワーク構築事業」についての説明、富士通総研行政経営グループ　チーフシニアコンサルタント　名取　直美　氏の講演、実践者によるパネルディスカッションを配信し、参加者にとってテーマの理解がより深まり、今後の社会福祉関係者の災害対応に有意義な事業となりました。