犯罪予防・非行防止・更生保護制度のしくみや現状への理解・協力を求めて実施しているものであるが、一過性のイベントに終わってしまう懸念は否定できない。少なくとも会場に参加、あるいはグッズを受け取った市民等からは口コミ効果が、またテレビ・新聞等のマスコミ報道を通して、多くの人たちへの広報効果は期待できる。国も、2020オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、「世界一安全な国 日本」を目標として、特に犯罪の約６割を占める再犯を防止することを重点施策として取り組んでいる。

　社明運動の啓発チラシや社明グッズのボールペンを配布しながら、買い物客等に犯罪や非行のない立ち直りを支える明るい地域づくりに理解を求めて、啓発活動を実施しました。
　貴重な浄財のご提供ありがとうございました。