（目的）
　　地域共生社会の実現が志向される中、さまざまな相談支援の包括化を推進し、既存の
　相談支援の機能を高め、さまざまな機関、多様な分野にわたり協働した支援体制づくり
　を構築するための事業に取り組む。
　　特に、大阪の相談支援の特徴である「小地域福祉活動」「ＣＳＷ」「計画」「地域と施設　の連携」などを基軸とし、「子どもの貧困」「防災（平時～災害時）」「社会的孤立」など　今日的な課題解決のための地域での重層的な相談支援体制の構築を図る。
（内容）
・多機関・多分野の協働推進を図るための調査の実施
・多機関・多分野の協働推進を図るための会議の開催（打ち合わせ２回）
・多機関・多分野の協働推進を図るためのセミナーの開催（１回）

新型コロナの影響で人とのつながりの機会が減少し、高齢者や障がい者等が孤立や不安を抱えないよう、府内社協では「新しい生活様式」や「ICTツール」等を取り入れた見守りや安否確認等を実施しました。
府社協では配分金を活用し、「知恵と工夫」を凝らした活動を「見える化」し、府内社協での情報共有や関係機関への周知を目的に報告書を作成。ウィズコロナ、アフターコロナを意識した地域福祉活動の充実に役立てることができました。