市民活動団体の基盤は脆弱で、活動資金調達で苦労している。
要因の一つとして、人々に信頼されるための情報開示が不十分。
会計ソフト、データベース、ウェブ、ICTなどの活用が進まず、また支援者も少ない。ICT活用を勧め、団体が本来活動に集中できるよう支援していく。
①NPO法人会計基準説明会＆会計実務セミナー3名
②情報発信セミナー10名
③グループウェアソフトkintonによる運営の効率化
④決算書/公告実態調査（855法人調査）
⑤個別団体支援、実態調査12法人のべ27回

・NPO法人会計基準導入は91.1%となった。様式準拠率は2015年度24.9%から2019年度29.9％に上がった。
・セミナー参加法人の一部ではあるが、非営利活動としての必要なコンテンツの情報発信を行っている。
・法改正に対し、定款変更した法人は約半数となった。
・個別の伴走支援は20団体に対しのべ71回行った。
・各種セミナーも、オンラインを取り入れながら適宜実施できた。
以上、コロナ禍においても、着実にNPO支援を行うことができました。ありがとうございました。

• 県内NPO決算書調査（NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ） (外部リンク)