県内の各種別の福祉関係団体で委員会を設置し、情報交換をすることによりネットワークの充実を図る。また、福祉関係機関、団体などに対し、情報提供・助成を通じて活動の活性化を図る。
社会福祉施設、市町村社協等、福祉サービス提供機関が住民の立場に立った質の高いサービスを提供できるよう事業経営の基盤強化を支援する。（災害等準備金取崩し助成）

母子・寡婦、障害者等県内の福祉関係団体とマスコミで組織する社会福祉団体委員会を開催し、情報交換を行うとともに共通する課題について研究協議を行うことができました。また、県内の高い公益性が求められる市町村社協の経営基盤の強化を図るため、会計個別相談会を開催しました。会計処理や税務処理の問題解決に役立てられる内容だったと、大変好評のご意見を頂きました。そして、社会福祉施設、市町村社協等、福祉サービス提供機関が住民の立場に立った質の高いサービスを提供できるよう、事業経営の基盤強化を図ることができました。ありがとうございました。