市域の１40地区社会福祉協議会が実施する福祉問題の解決や福祉意識の醸成等のため、調査活動、広報活動、研修活動、福祉のまちづくり活動、活動を推進のための基盤整備活動等の基幹をなす事業費のため使用し、各地域の福祉の推進に取り組んでいる。

令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による自粛活動が続いたことで、当初予定していた事業を進めることができず、配分金の一部を返金される地区もありましたが、今年度においても事業に必要な経費として多くの地区で活用され、地域住民の福祉の増進に繋げることができました。ありがとうございました。