成年後見制度利用促進法を背景として、日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護支援体制のあり方は、現在、過渡期にあり、福祉関係者のみならず、広く一般県民に対しても、我がごととして権利擁護支援を捉えていただき、興味・関心を持っていただく必要がある。
ついては、一般県民向けの研修会を開催することで、分かりやすく制度の広報周知を行うとともに、制度を活用する上での課題提起などを行っていく。

市町村社協の実践報告については、事例を用いた報告となり、実践的な内容であったため、今回の内容をいかして支援につなげることができるのではないかと思われる。