住民が地域社会から孤立することを防止するとともに、異変を早期に発見し、誰もが安心して生活できる地域づくりを目的とし、地域住民、自治組織、行政機関、民生委員児童委員、専門機関、企業等と連携してくろべネット事業を実施した。また、2021年度のくろべネットICT実証実験では要支援者70名に設置し、くろべネットICTが地域福祉の現場において利活用され、様々な地域福祉の課題解決に効果をもたらすことが出来るのか検証していくとともに2022年度から事業化を目指す上で運用体制を整えていくことを目的に実施した。

各地区社協や民生委員児童委員、専門職など関係機関とくろべネット事業について説明することや様々な情報交換会、研修会の開催、地区での支援調整会議を開催することによって個を支える体制や地域における福祉ニーズの把握できたことなど今後のくろべネット事業について意見交換できました。また、くろべネットICT実証実験で「地区社協・民生委員との連携体制」「事務局側の体制整備」など事業化に向けて体制を整えることができました。2022年度から「くろべネットボタン事業」をスタートしていきます。ありがとうございました。