当協議会では、患者の抱える治療・生活の問題点を明らかにし、その改善に必要な今後の方針を明らかにするため、5年に一度、県内の全ての人工透析患者（約5,000名）を対象とした実態調査を実施している。
令和2年度がその調査年度であったが、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大で調査が実施できないため、令和3年度に事業を実施する。当協議会の主な収入源は会費であり、会員数の減少傾向に歯止めがかからず、自己資金のみで事業を実施することは難しいため、共同募金の配分金を活用して実態調査を実施するものである。