本県の児童館数は震災及び原発事故を契機に減少が始まり、平成26年には放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が示されたことに伴い児童館から学童保育事業への移行が進み、現在は37館まで激減している。
その一方で、平成30年には児童館ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝが改正され、従来までの遊びの場に加えて、子どもの最善の利益を保証する地域福祉活動の拠点施設として福祉的機能を発揮することも求められるなど、地域の中で児童館が果たす役割の重要性が益々高まっている。児童館は0歳から18歳未満の子どもたちの居場所であり、当協議会としても積極的な事業展開を行いたいが、会費収入の減少が著しく、事業実施の資金が不足している。会員相互の交流を深め、情報の提供と当協議会の活性化を図るためにも、広報誌の発行は必要不可欠なものであることから、配分金を活用して広報誌を発行（年1回、400部、県・市町村・児童館等へ配付）する。