令和元年における全国の自殺者数は20,169人と10年連続の減少となったが、依然として交通事故死の6.3倍という現実は、引き続き憂慮される事態である。このような中、自殺予防を目的としたいのちの電話の相談活動は、悩み・苦しんでいる人たちにとってのｵｱｼｽであることから、なお一層の体制強化、とりわけ財政基盤の強化が喫緊の課題である。
しかしながら、震災・原発事故後の県内経済情勢等により当法人の財政状況は非常に厳しいため、このたびの共同募金の配分金を活用して、当法人への支援を呼び掛けるﾂｰﾙとして、活動案内用ﾘｰﾌﾚｯﾄ（7,500部）の作成を行う。具体的には、ﾊﾝﾃﾞｨﾀｲﾌﾟ（既存の3ッ折から4ッ折へ変更）で新たなSNS相談等の周知を図る内容とする予定である。

当法人は平成9年9月の開局以来、「ひとりぼっちで悩まずに」をｽﾛｰｶﾞﾝに、人々の悩み・苦しみを解決する手助けをするため、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ相談員による相談活動を行っています。
長期化する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響に伴い、雇用が悪化し、さらには将来への不安が大きなｽﾄﾚｽとなって覆いかぶさることにより、自殺者数が増加傾向に転じております。そのような中、感染予防の「三密」に特化した形態の「いのちの電話」の相談活動が、今日において極めて注目され、期待をされています。
このたび、このような事情をご理解いただき、共同募金の配分金により活動案内用のﾘｰﾌﾚｯﾄを作成させていただくことができました。つきましては、このﾘｰﾌﾚｯﾄを広く県民の皆さま、ｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰの皆さまに配布することにより、孤独感に悩み、苦しんでいる方々に寄り添うことができればと考えております。本当にありがとうございました。