判断能力の低下している認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みの一つとして、成年後見制度があり、市町村では、地域連携ネットワークづくりが進められている。その中で、日常生活自立支援事業を実施している社会福祉協議会は、法人として成年後見を受任している社協もあり、地域における総合的な権利擁護の体制づくりに取り組むことが期待されている。
　このため、県社協では、法人後見未実施社協向けの基礎研修や、実施社協向けの実践研修、法人後見受任社協等連絡会を開催し、制度内容や社協らしい支援についての話し合いや学習の機会を提供し、さらに情報共有を行うことで市町村社協の取り組みを支援する。

成年後見制度の利用促進体制整備を促進するため、法人後見未実施社協向けの基礎研修会、法人後見実施社協向けの実践研修会をはじめ、法人後見受任社協等連絡会を開催しました。基礎研修会は予定を変更し、WEB研修としました。これらの研修会等をとおして、成年後見制度の利用促進と日常生活自立支援事業を一体的に展開することにより、地域における総合的な権利擁護体制の構築を促進することができました。