今年度はコロナ禍の中で、交流事業が出来ず、高齢者等への訪問活動、見守り活動として安否確認を行う事業に対し、助成金の対象とした。自治会やNPO法人や子供居場所などの３７団体へ助成した。

コロナ禍の影響で交流事業が出来ない状況の中で、見守りの必要な高齢者や障がい者、子どもを含む貧困世帯への食糧の支援など、工夫しながら取り組んでいる自治会や福祉団体、NPOなどへ助成金を活用することで、見守り活動の安否確認や貧困世帯への継続した支援活動につながった。