判断能力の低下している認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みの一つとして、成年後見制度があり、市町村では、地域連携ネットワークづくりが進められている。その中で、日常生活自立支援事業を実施している社会福祉協議会は、法人として成年後見を受任している社協もあり、地域における総合的な権利擁護の体制づくりに取り組むことが期待されている。
このため、県社協では、法人後見未実施社協向けの基礎研修や、実施社協向けの実践研修、法人後見受任社協等連絡会を開催し、制度内容や社協らしい支援についての話し合いや学習の機会を提供し、さらに情報共有を行うことで市町村社協の取り組みを支援する。

　地域福祉において重要な制度のひとつである成年後見制度の更なる利用促進を目的として、社協における法人後見の取組の契機とするための「基礎研修会」、法人後見実施社協を対象にした「実践研修会」及び「連絡会」を開催しました。
　各研修会・連絡会では、専門家である家庭裁判所後見センター書記官や司法書士の講義、各社協職員による活動報告、情報交換等を行い、理解を深めることができました。障がいのある方や高齢者の地域での日常生活を支えるために、今後の活動に反映させる契機となりました。