日常生活自立支援事業の契約者は年々増加しつつあるが、日常的な金銭管理サービスや福祉サービスの利用援助という重要な支援のニーズは多く潜在化していると思われる。そこで関係機関や高齢者等当事者の方に事業をPRするタオルを作成・配布し、より多くの人に本事業を理解してもらいたい。

　地区社協の会議やボランタリーハウス等の地区社協の事業で日常生活自立支援事業の概要説明とともに参加者へ配布するなどして、住民への事業啓発につながった。また、居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、障がい計画相談事業所を通じて要援護高齢者および、その家族に配布し,
事業の利用普及を図ることができた。