年々、生活に困窮している方の相談が増えてきている。特に歳末時期に相談件数の増加は顕著である。このような方には、生活福祉資金などの福祉サービスを活用してもらい、生活の安定を図れるよう努めているが、決定するまで時間を要すことが多い。そこで、決定までのつなぎとして、おおむね１週間分の食糧を提供する。
　食糧は、調理をあまり必要としない「お米」「缶詰」「レトルト食品」や子どもがいる世帯には「菓子類」も提供する。
　この事業を行い、他の関係機関と連携をとることで、生活保護ではないセーフティーネットの可能性が生まれる。

　この度は助成金を活用させていただき、ありがとうございました。
　今年度は原油価格の高騰により、例年であればうまくやりくり出来ていた世帯でも食べるものがない、買えないといった相談が寄せられました。また、コロナウイルスの影響が慢性化し、定期的に食糧支援をしなければ生活できない世帯も多く存在しました。
　食糧支援事業を通じ、一時的な困窮状態からの脱却や、相談新事業のきっかけになるなど支援ツールとして非常に重宝いたしました。
　今後も経済状況の回復が見込まれず、困窮世帯の増加、食糧支援のニーズが高まると予想されるため、引き続き助成金の支援を賜りたいと考えております。