弁護士と顧問契約を結び、月1回第2火曜日を法律相談として無料相談を実施する。その他は市民の心配ごとに対処するため職員中心の相談業務を行う。開設日は毎日とし、休日は留守番電話での対応としている。配分金経費は、相談資材の購入、電話代、印刷費に使用する。
相談用電話番号52-3270

月に1回の法律相談を実施した。また、コロナの影響によるものや、それ以外での生活困窮相談に対応するなど課題解決に向けた支援を行うことができました。