身近な住民が在宅福祉アドバイザーとなり、地域の要援護者を中心に在宅福祉アドバイザーを核とした民生委員、社会福祉協議会、公的機関等による見守り体制づくりを行う。
　また、住民ニーズの早期発見と迅速な対応ができるよう連絡会や研修会等を開催し、ネットワークづくりの推進を図る。
　

令和4年度も、地域の皆さまから寄せられた貴重な財源である赤い羽根共同募金を地域福祉の推進のために使わせていただきました。本当にありがとうございました。
　私たち社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とした中核的な団体として、個人や世帯が抱える課題の解決を図ると共に住民一人ひとりが地域の一員として自分らしく安心して暮らすことができる支え合いの地域づくりに取り組んでいます。
　支え合いの地域づくりを進めていくためには、地域住民をはじめ関係機関・団体等と協働して取り組んでいく必要があります。地域生活課題の把握に努め、多様な主体と信頼関係を築き、多くの方々の参加を得ながら今後も地域福祉推進事業に取り組んでいきます。