国の事業等を活用し、厳しい雇用情勢の中、求職活動が行えるよう求人側のニーズに合わせた講習内容を実施するとともに、企業に対する働きかけや就業情報の収集、提供など就業支援サービスの提供で、就業の実現を図るなど、母子家庭の母の自立のため総合的な支援体制の整備を推進している。そして、情報提供や連絡調整など各郡市との交流を深め、役員による地域相談員を配置し、母子家庭の母が抱える諸問題の相談を受けている。