県民に対し、当センターの必要性・重要性を理解してもらうために活動状況を掲載した機関紙を年２回発行し、市町村や警察等関係部署に配布する。【災害等準備金取り崩し助成】

犯罪被害者への支援は当事者に行うものですが、二次被害等を防ぐには、地域及び職場など周りの方々の理解が不可欠であるため、不特定の市民が往来する警察署や市町村等行政機関にリーフレットを配布できることは、理解者を広げることに極めて有効です。市町村及び警察署では地区の協力者や防犯活動関係者を集めた協議会を実施し、犯罪被害者支援活動に対して近況など報告しています。広報資料を基に説明することで、犯罪被害者支援活動にもご理解・ご協力を得やすくなっています。ありがとうございました。