１．社協の総合相談窓口や生活福祉資金等の各事業、民生委員児童委員や福祉推進委員、
　　　役場等の関係機関から情報収集を行い、対象者を早期発見し、一時的な食糧物資の提供
　　　をきっかけに継続的な相談支援につなげる。
２．適切な広報と福祉教育により地域住民の理解を深めることで、対象者が社会から孤立や排除
　　　をされることなく安心して暮らせるように、住民同士の生活支援活動につなげる。

様々な理由により生活に困窮している世帯やこんきゅに陥りそうな世帯（子育て世帯等）に対して、一時的な食糧物資の提供でき、誰もが必要な支援を受けながら安心して暮らせる地域社会づくりに取り組む事が出来ました。
今後も、社協だけではなく、住民や関係機関の協力も得て地域全体で困っている方を支える地域づくりを目指し、支援活動を行いたい。