社会福祉法では社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化やサービスの質の向上、その透明性の確保などが明確化されており、今後の社会福祉法人には、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、あらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応するための地域福祉への積極的な取組が求められている。
このような状況の中、県内の社会福祉法人が時代・社会・地域から信頼される存在としての立ち姿を社会に見せるとともに、その存在意義を示していくためには、どのような取組ができるかについて検討・協議することを目的に開催する。

社会福祉法人には、平成２８年度から「地域における公益的な取組」が責務化され、本県においても、制度対応できない様々な課題に対応するために、社会福祉法人や社会福祉協議会が種別の枠を超えて各地域で連携し、それぞれの専門性を活かした支援に取り組んでいます。
この度、本セミナーにおいて、令和４年４月の社会福祉連携推進法人制度施行に先駆け、平成２８年６月に福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会を設立、令和３年４月から一般社団法人福智町社会福祉連携協議会に法人化、町内すべての２４社会福祉法人・５２事業所が参加され、地域での社会貢献と会員のメリットを目指し活動を進める福智町の実践を学び、参加法人は、それぞれの取組の参考とすることができました。