『福祉教育推進事業』
(1)区社協福祉教育事業推進補助金配分事業
児童・生徒をはじめ地域住民や企業等に向けて、区社協が地域住民や障害当事者、施設関係者等と連携しておこなう福祉教育(啓発)に関する取組を補助しました。
(2)区社協や市教育委員会と連携し、「やってみよう!福祉教育~実践のための様式&モデルプログラム集~」改訂版を市内全ての小・中・高等学校等に送付しました。
(3)障害当事者とのスポーツ・芸術活動を通じた交流プログラムの実施<新規>
障害当事者との出会いを創出し、共通体験から地域や社会全体の福祉への関心を高めるため、「スポーツ・芸術活動を通じた交流プログラム」事業をモデル実施しました。
(4)障害当事者講師の養成<新規>
障害当事者の社会参加の機会とすることを目的として、講師養成講座を実施しました。講座修了者は次年度以降の「障害当事者講師等派遣事業」につなげました。
・区社協への補助財源となることで、学校にも福祉教育自体が赤い羽根共同募金の事業であることが伝えられ、子どもたちにも興味を持ってもらえるきっかけになりました。
・「やってみよう!福祉教育」や「やってみよう!ボランティア」を共同募金で作成させていただいたことで、幅広く学校に福祉教育の啓発ができたほか、区社協と学校のコミュニケーションツールとなりました。
・新規事業として多様性の理解につなげるための子どもと障害当事者との交流プログラムや、福祉教育の講師養成講座を実施することができました。
募金の種類 | 赤い羽根共同募金(地域) |
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活動の名称 | 福祉教育推進事業 |
活動の目的 | 社会参加・まちづくり支援 |
団体名 | 横浜市社会福祉協議会 |
活動の対象 |
住民全般 市内18区社協 |
活動のテーマ・分野 | その他の地域福祉 |
活動の機能・形態 | 啓発・普及 |
活動内容の補足事項 | 福祉教育・学習事業 福祉教育企画・支援 |
助成金の使途 |
謝礼 研修費 通信運搬費 消耗品費 |
活動の頻度・利用者数・個数・部数 |
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収入の内訳 |
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活動を実施した場所 | 市内各地 |
活動を実施した年度 |
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