地域の福祉マップ作成により支援を必要とする方々を見守る大成を整え、異変にいち早く気づけるようにします。また、住民の意識向上、相互扶助形成を図るため見守りに関連する各種講座を実施します。地域及び事業所の「見守り隊」の組織化を図ります。

自治会、事業所等による重層的な見守り体制が確立しつつあります。コロナの影響で地域事業等の自粛要請があり、一堂に会する機会が減ったが、地域見守り活動は継続して行うことができ、地域住民の安否確認ができました。