日常生活自立支援事業では軽い認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方が、地域で安心して日常の生活が送れるように、社協がご本人との契約に基づき、福祉サービス等の利用を中心に日常的な金銭管理、預貯金通帳や各種証書等の重要書類の預かり、保管などの支援をします。
　成年後見センターでは成年後見制度の利用をはじめ、権利擁護に関する相談をお受けします。
　法人後見事業では本会が法人として家庭裁判所から成年後見人等に選任され、本人に代わって福祉サービスの手続きや契約を行うほか、不動産や預貯金等の財産管理をします。

軽い認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方が、地域で安心して日常の生活が送れるように支援した他、成年後見センター事業や法人後見事業を行うことができました。ありがとうございました。

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