①災害備蓄品購入…近年の台風や豪雨災害等により今後被害が及ぶ可能性も高いことから、災害時に備え、備蓄品を購入する。
②感染症対策事業…新型コロナウィルス感染症や今後新たに流行する感染症に対し、予防対策グッズを購入備蓄する。

倉庫を設置したことにより、災害用備品・感染症予防対策の衛生品等を整備、一括管理することができるようになり、緊急時に迅速に対応することが可能になった。