平成28年度より地域住民の福祉に関する意識やニーズ調査をシンクタンク事業として展開してきた。令和元年度よりその結果を基に具体的な解決を図り、その効果を検証するための実証実験を行ってきた。データを活用し、地域社会全体を「見える化」することで、市民自らが地域課題に気づき、より学ぼうと思う人、一緒に活動してみようと思う人を増やしていくことが出来る。
具体的事業
〇黒部の福祉や暮らしに関する質問に自動応答で答える「くろべふくし知恵袋」LINE botの開発後の運用
〇スマート社協構想の構築、ICT利活用検討会の開催

　これからの地域福祉を考えていく上で、しっかりとした現状を把握することでよりよい事業を企画立案できる調査や分析を行うことができました。今後は、それらの調査結果を基にニーズに合った政策や事業を展開できるように取り組んでいきます。
　このような先駆的事業にチェレンジできるのは共同募金の助成金のおかげです。本当にありがとうございます。