高齢者、障がい者、ひとり親世帯、低所得者、外国人等に対し、必要に応じて火災警報器の取付を支援することにより、これらの人の生命及び財産を火災から守り、もって福祉の向上を図る。

3か年事業として、令和元年度より、10年ぶりにこの事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業実施時期が1年間ずれてしまいましたが、無事、令和4年度に実施することができました。
この事業の実施にあたり、伊賀市民生委員児童委員連合会にも大変お世話になりました。
今回の火災警報器の設置により、人命や財産が火災から守られること、そして、福祉の向上が図られることを期待しています。
ありがとうございました。