非常災害やその他緊急の事態の発生により、民間社会福祉施設または団体等の被害が甚大で、事業の運営に重大な支障が生じた場合の応急処置または復旧費の一部に対して配分する。なお、申請は年間を通して受付ける。
※該当する案件が生じた場合に配分を行うため、令和4年度当初は事業執行者が未確定となっている。

令和4年9月1日より、県内において、金額が未確定の現金取引の取扱いを廃止する金融機関が出て参りました。募金をお預かりする市町村共同募金委員会において、特に学校募金等に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、事務局では保有する緊急配分金を活用してコインカウンターを一括購入し、以下のとおり希望する市町村共同募金委員会へ配備を行いました。
お蔭様で硬貨による募金もスムーズに入金することができております。共同募金を取り巻く環境は年々厳しさを増してきておりますが、寄付者の皆様にご不便をお掛けすることがないよう、今後とも努めて参ります。ありがとうございました。
＜配分決定先＞　県内56カ所の市町村共同募金委員会
＜配備するコインカウンターの台数＞　　78台
※残金12,589,284円は次年度の配分財源として有効に活用させていただきます。