県内の児童館数は震災及び原発事故を契機に減少が始まり、平成26年には「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が示されたことに伴い児童館から学童保育事業への移行が進み、現在は37館まで激減している。児童館は0歳から18歳未満の子どもたちの居場所であり、当協議会としても積極的な事業展開を行いたいが、会費収入の減少が著しく、広報誌発行に係る資金が不足している。
令和2年度は、ｺﾛﾅ禍で各種交流事業を実施することができなかったため、会報誌の発行により会員同士が繋がることができ、改めて役割の大きさを実感した。そこで、令和4年度も共同募金の配分金を活用して広報誌の発行（年1回、400部、県・市町村・県内児童館等へ配布）を行うものである。

ｺﾛﾅ禍で様々な制限がある中ではありますが、3年ぶりに「施設長及び児童厚生員研修会」を開催することができました。会場参加のほかZoom参加も可能としたことにより、県内各地の児童館等から多数の参加申し込みがあり、とても有意義な研修会となりました。
今回、赤い羽根共同募金の配分金をいただき作成した広報誌には、その研修会の様子やｺﾛﾅ禍でも工夫して活動する児童館の様子を紹介するﾍﾟｰｼﾞを設けました。会員同士が直接交流する場が失われている中、この広報誌の発行により、「子どもたちの笑顔」を育み守るために日夜奮闘する様子が共有され、会員相互の一体感が高まる一助に繋がることと思います。寄付者の皆様に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。