民生委員児童委員としての活動を進めるうえで、地域の実態並びに住民の動きを知る事は必要不可欠です。このことから、平成21年度よりの継続事業として、一定の成果を上げることができた。しかしながら、全道には420の単位民児協が設置されており、その数の多さから、従来の推進方法であるモデル指定による普及啓発方法の転換を求められる状況となっている。これらを背景に、日常的な活動の延長として、取り組みが可能な住民支え合いマップの新たな作成方法を開発した。以上のことから、社会福祉法改正によるひれからの地域福祉の考え方や新たな作成方法による住民支え合いマップの意義と有用性に関して、普及啓発を図るため、道内の実践者を参集し研修会を開催するとともに、単位民児協の個別指導を実施する。