民生委員活動は住民の最も身近な相談相手として地域福祉の推進にとって欠かせない存在であるが、新型コロナウィルスの感染拡大はその活動にに大きな影響を与えている。令和2年度に共同募金助成金を活用し、コロナ禍における活動実態調査を実施した。その結果に基づき、令和2年9月にはコロナ禍における活動の指標となる「新北海道民生委員児童委員活動スタイル」を定め、全道の委員へ周知した経緯がある。上記調査から2年が経過し各市町村において様々な工夫により活動が展開されているが、先行調査からの変化を把握することで、アフターコロナの活動のあり方を検討することを目的に本調査を実施する。