県児童相談所の統計によると、震災後児童虐待相談対応件数は増加している（H23年470件、R元年1,238件）これは、育児中の母親たちを取り巻く環境が劣悪であると同時に、過度なストレスを抱えネグレクトや虐待の可能性が非常に高くなっていることを表している。また、コロナ禍の影響もあり、当団体に寄せられる生活困窮や虐待等の相談件数も増加している。機能不全家族のなかにいる子どもたちは、常に危険にさらされており、安心できる生活環境が整っていないため、十分な学習が受けられず、自ら進路決定できない子ども、家庭事情から高校を中退する子も多い。子どもたちへの学習の機会の提供、学校に通い続けられるような仕組みづくりが必要である。そして、根底にある生活環境に対する相談等のケアを親子ともに行っていく必要がある。

当団体は、東日本大震災が発災した2011年より復興支援・女性活躍推進・子育て支援等の事業をして参りましたが、活動をしていく中で地域課題は子どもたちやその親などによって目の前の大きな課題となり立ち塞がっているように感じております。活動を理解し、ご支援くださる皆さまのおかげで、私たちは、地域課題へアプローチし続けることができます。今後も地域に根差した活動を行なってまいります。本当にありがとうございました。