2017年に「普通教育機会確保法」が決まり、不登校支援の目標は、「学校復帰」から「本人の意思を尊重する社会的自立」に変わったが、その内容が周知されていないために旧来の「とにかく学校復帰」支援がされて、子どもと親が傷つけられ追いつめられる状況が続いている。
会報「星の会」に具体的な支援を載せ、教育支援センター（18団体）や支援・相談機関に毎月届ける。

赤い羽根の助成金がなければ、学習資料を付けたフォーラムのチラシ（A3裏表印刷）にを作成することはできませんでした。また、それを大分県内の公立小中学校・県立学校に勤務をする全ての教職員に配布をすることはできませんでした。コロナ感染拡大防止のために、会場の半分を定員にしましたが、ほとんどの席が埋まるほどの大盛況でした。また、この取り組みを通して、民間団体と行政との連携が進みました。