民生・児童委員協議会、町会・自治会関係者、高齢者総合相談センター、地区介護事業所、高齢者施設・地域福祉団体等から委員を選出し、特別出張所地区ごと９地区（柏木・角筈地区は合同）で実施します。

民生委員・児童委員協議会、町会・自治会関係者、高齢者総合相談センター、学校関係者（スクールコーディネーター）、地域活動者、地域福祉関係NPO、施設・団体等から選出の委員84名で、特別出張所地区ごと9地区で社協部会を運営しました。
令和4.5年度の検討テーマは「地域共生社会を目指して、地域住民と専門職の協働による支援とは」で、各地区の社協部会で検討をすすめ、提言をいただきました。
多くの方々が募金に協力いただきましたことで、このような事業を行うことができました。ありがとうございました。