・社協の総合相談窓口や生活福祉基金等の各事業、民生委員児童委員や福祉推進委員、役場等の関係機関から情報収集を行い、対象者を早期発見し、一時的な食糧物資の提供をきっかけに継続的な相談支援につなげる。
・適切な広報と福祉教育により地域住民の理解を深める事で、対象者が社会から孤立や排除をされる事なく安心して暮らせるように、住民同士の生活支援活動につなげる。

様々な理由により生活に困窮している世帯や困窮に陥りそうな世帯に（子育て世帯）に対して、一時的な食糧物資の提供をきっかけに、対象者の早期発見・継続的な相談支援つなぐことができ、新たに繋がった方には、社協のライン登録を勧め、相談できる窓口として活用してもらうなど、安心して暮らせる地域社会づくりに取り組む事が出来ました。