被保護者雇用の促進・拡大と雇用協力事業者の拡大等の取り組みを行い、再発防止を行う。
（その他金額：自己資金）

　国においては再犯防止が喫緊の課題とし、平成28年12月に再犯防止推進法が成立しました。重点課題のひとつに「就労の確保等」が盛り込まれ、また宮崎県においても、令和６年度を初年度として「第二次宮崎県再犯防止推進計画」が策定されたところです。
　当機構は平成22年から刑務所出所者等の自立更生と再犯防止のために、これらの者を雇用する雇用協力事業者の拡大と同事業者に対する支援を主として事業展開を行ってきています。雇用協力事業者の拡大により雇用される者が増えることによって、県下の再犯防止の一助につながるものと確信しておりますので、今後ともみなさまからご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。