近年、地域生活課題が多様化複雑化する中で課題を抱える世帯の早期発見や対応の仕組みづくりが求められている。市町社協が中核を担い生活困窮者自立相談支援機関や地域包括支援センター等の相談支援機関が連携する体制作りが必要である。これにより総合相談支援体制の強化を進める。
１．社協総合相談支援体制強化推進事業
２．生活困窮者自立相談支援担当者会議の開催
３．市町社協地域生活支援向上研修
４．地域生活支援を進める専門職研修

指定事業や会議研修の実施を通して、市町社協の総合相談・対応体制が強化されることにより、市町の包括的な相談支援体制の整備に向けて、市町社協が中核的な役割を担えるよう、本会の支援を継続して実施します。引き続きご支援くださるようお願いします。