平成３０年７月豪雨に続き、令和２年、３年に大雨による被害が発生しており災害時のボランティア活動を行う頻度が増している。災害ボランティア活動による復旧支援に加え、被災者が被災前の生活に戻ることができるよう各種手続きの支援も必要になっている。迅速な支援のため、各種団体と災害時の支援について共通意識を持つことが重要であるため、定期的な会議を設け、協働できる関係づくりが必要である。また、運営マニュアルの整備や、災害ボランティア活動の啓発なども行っていく。

配分金により学識経験者の参画及び被災者生活サポートボランティア活動の現状等の貴重なアドバイスをいただくことができ、委員の知識向上と市内団体と社協の関係づくりを図ることができました。
災害発生時には、各種団体の協力により、迅速に災害ボランティアセンターを運営し、被災者の1日も早い復興を支援していきます。
来年度以降も会議を継続開催していき、綿密な連携体制を構築していきたいと思います。
ありがとうございました。