平成２８年度から一時生活支援モデル事業を実施し、一時的に生活困窮に陥った世帯に対し、食料や日用品等を現物支給してきた。緊急的な支援が必要だが、制度の狭間にあるため他に支援策が無い場合に本事業が有効である。一時的（短期）な支援を実施することで自立が見込めると判断した際に、食料や、初任給までの間の通勤費、就職活動にかかる費用などの支援を実施する。なお、近年は新型コロナの影響を受け、離職や解雇などの相談も多くあるため、支援制度につながった方でも、申請から受給（至急）決定までの一定期間、狭間にある方にも柔軟に支援を行い対応する必要がある。