生活保護に至らず生活福祉資金の貸付条件も満たさないものの手持ち金がなく、また、解雇・病気等の理由により初回満額給料日や年金支給日等までに生計の維持が困難となった場合のつなぎ生活費として、年1回10,000円を限度に扶助し、民生委員・児童委員と連携して、どの様に生活を維持させていくのか本人の考えを聞く中で支援していく。

手持ち金のない方、　解雇・病気等の理由により生計の維持が困難となった場合のつなぎ生活費として、年1回10,000円を限度に扶助をしています。扶助するだけでなく、どの様に生活を維持させていくのか、本人の意見を伺いながら支援しております。
令和5年度は、27名の方に扶助をいたしました。ありがとうございました。