現在、地域共生社会の仕組みづくりが求められている中で、様々な生活福祉課題の把握・早期発見の仕組みや地域住民における住民主体の解決の仕組み作りや専門職によるバックアップ体制、または地域で解決できない課題のつなぎなど、地域福祉の推進を進める専門職のコーディネート力が一層問われている。そうしたコーディネートに向けては、引き続き社協職員またはＣＳＷの養成やＣＳＷのスキルアップについて、次年度以降も継続した研修体制を確保していく必要がある。