社会福祉のニーズは多様化し、近年まれにみる感染症防止対策を求められ、仕事量が煩雑、多忙を極める状況の中、業務繁忙による職員の疲労やバーンアウトなど職員の心の健康に及ぼす影響は計り知れない。職員が心の健康に不安を抱いた時に、継続して専門的な相談が受けられることで、福祉人材の確保・定着に寄与するとともに、福祉サービスの質の向上を図ることを目的に、平成20年11月から開始し、毎週土曜日と第1・3水曜日に臨床心理士による「福祉職員のためのメンタルヘルス相談」やメンタルヘルス対策の理解・周知に努めており、令和４年度からオンラインでの相談も開始し、引き続き取組んでいく。
また、福祉職員の離職防止のため、メンタル不全防止の取組みとして、早期発見や予防に重点を置いた、アウトリーチ型（相談員が直接、施設等に出張し、研修・相談を行う）のメンタルヘルス出張研修事業も実施し、より一層、福祉人材の定着支援に取組む