高齢や障がい等により判断能力が低下し、生活に不安がある方に対し、権利擁護を目的として自立した生活を支援するため実施している日常生活支援事業において、利用者が地域で安心して生活できるよう、支援する体制を強化していく。

日常生活自立支援事業（あすてらす）では、認知症高齢者や障がい等により判断能力に不安がある方に対して、専門員や生活支援員、関係機関との連携により、福祉サービスの利用支援、日常的な金銭管理、書類・印鑑等の預かりサービスや生活の見守りを行いました。支援を必要とする利用者の権利を適切に守ることで、住み慣れた地域で自立した生活を安心して継続することが出来ております。みなさまのご協力、ありがとうございました。