成年後見人申立件数は年々増加しており、行政機関、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等においても申立て支援を行う機会が増加している。
権利擁護推進室では、それら関係機関に対して、成年後見制度の理解をさらに深めていただくよう、普及啓発に努め、成年後見制度の推進を図る。

令和4年度から、成年後見制度利用促進法に基づく第二期成年後見制度利用促進基本計画による取り組みがスタートしています。認知症高齢者の増加、知的障がい者、精神障がい者の地域生活移行が進む中、成年後見制度が必要な人に制度の活用をいただけるよう、取り組みを進めることができました。ありがとうございました。