日本語指導が必要な外国籍児童生徒の数は、年々増加しています。
　本県においては、対象児童生徒の指導をセンター校方式で実施してます。
　現在18校に教員を1人ずつ配置し、その教員が巡回しながら、他校に在籍する児童生徒の指導を行っています。
　児童生徒の悩みは、学習、言葉、進路・将来の順に多く、日本社会で生きていく基盤とも言える日本語習得は、非常に切実な問題です。
　そこで平成26年度から、外国にルーツをもつ児童生徒への教材支援を行うこととしました。
各校では仲間との交流を通して日本文化への理解や、コミュニケーションをはかる授業や集会を実施していますが、限られた予算で一人ひとりの子どもたちに対応した教材教具をそろえることは難しく、本事業が果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。
　今後も、増加が見込まれる外国籍児童生徒への支援を継続していく必要性を強く感じています。