村上市内を活動エリアにしているが、近隣市町村からの支援の要請を受け対応することも会い、特にひとり親家庭へ対しては活動エリアにかかわらず様々な団体と連携して支援を拡充する必要があると考える。目指す成果としては、各種支援団体間の連携をさらに強化し、様々なリスクがより深刻化する年末年始や就学前準備時期に、食支援量を増加させるとともに支援先のニーズによっては行政や社協、弁護士等の専門家相談等に繋げ、多様なたよりさきを困窮世帯が持つことで、安心感の増大やリスクの軽減を図ることができる