①支援内容や相談電話番号を簡潔に説明したリーフレット「事件・事故の被害にあわれた方へ」を作成し、犯罪・事故の被害者、被害者家族、遺族等に渡す他、警察署、検察庁、裁判所、行政機関、社会福祉機関、医療機関、民生委員、教育機関等に配布し、掲示してもらうことにより、被害者等および一般市民に、被害者支援を広く広報し、認知度をあげます。　②情報誌「ニュースレター」を年２回発行し、警察署、検察庁、裁判所、行政機関、社会福祉機関、医療機関、民生委員、教育機関等に配布することにより、被害者支援とセンターの認知度を上げます。